February 23, 2018

オイシックスドット大地、第3四半期、増収増益!

オイシックスドット大地、2018年3月、第3四半期:2/13

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:16,844百万円
・自己資本比率:56.5%(昨年60.8%)
・現金及び預金:5,266百万円(総資産比 31.27%)
・有利子負債:488百万円(総資産比 2.90%)
・買掛金:3,672百万円(総資産比21.80%)
・利益剰余金 :3,609百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:30,007百万円(75.3%) 、営業利益:692百万円(10.7%)
・経常利益:1,282百万円(58.2%)、 当期純利益 :336百万円(△21.8%)
・通期予想:
  ⇒売上高:38,000百万円(65.1%:進捗率78.97%)
  ⇒営業利益:670百万円(△11.0%:進捗103.29%)
・原価:53.18%(昨年51.30%):+1.88、売上総利益:46.82%(昨年48.70%):-1.88
・経費:44.52%(昨年45.05%):-0.53
・営業利益:+2.30%(昨年3.65%):-1.35

オイシックスドット大地のコメント:
・近年のEC業界においては、スマートフォンの一層の普及やSNS等を活用した販売経路の多様化が進む中で、 共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズも多様化しておりま す。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識 が引き続き高い状況にあります。
・このような環境の中、当社は、平成28年12月に株式会社大地を守る会と合併による経営統合を行うことを合意し、 平成29年3月の株式交換による子会社化を経て、平成29年10月1日には両社のシナジーを最大限に発揮するため同 社と合併し、成長市場である食品EC市場において、Oisixと、大地を守る会の両ブランドの独自性・競争優 位性の確立に取り組んでまいりました。
・株式会社大地を守る会の子会社化に伴い、第1四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である株 式会社フルーツバスケットの四半期損益計算書を四半期連結損益計算書に含めております。

オイシックスドット大地の株価:2/21
・時価総額30,533百万円(2/21) = 3,810円(2/21) × 8,013,889株(2/21)
・株価3,810円(2/21)=PER(会社予想):78.20倍(2/21)×EPS 48.72円(2018/3)
・株価3,810円(2/21)=PBR(実績):3.21倍(2/21)×BPS 1,187.66円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・オイシックスドット大地が2/13、2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に売上高は大地を守る会を合併したことにより、75.3%という大幅増です。一方、利益は10.7%増と増益とはなりましたが、売上高の伸びほどは大きくなく、やや厳しい決算といえます。その要因ですが、経費は-0.53ポイントと改善しましたが、原価が+1.88ポイントと大きく上昇したことがによります。その意味で合併効果としては、売上高には十分な効果があったといえますが、利益にはやや課題を残した決算といえそうです。オイシックスドット大地は、今後、らでぃっしゅぼーやの合併も控えていますので、さらに、売上高の拡大を見込めます。ただ、利益に関しては今回のように、特に、原価をどう改善できるかが課題となりそうです。オイシックスドット大地、「成長市場である食品EC市場」において、今後、Amazon、楽天等も食品市場へ本格参入がはじまりますが、どう成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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February 23, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 22, 2018

マツモトキヨシH、第3四半期、増収増益、好調!

マツモトキヨシホールディングス、2018年3月、第3四半期決算:2/13

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:307,672百万円
・自己資本比率:64.8%(昨年64.4%)
・現金及び預金:44,163百万円(総資産比 14.36%)
・有利子負債:0.00百万円(総資産比 0.00%)
・買掛金:69,015百万円(総資産比22.44%)
・利益剰余金 :153,258百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:420,470百万円(4.1%) 、営業利益:25,241百万円(19.1%)
・経常利益:27,208百万円(17.8%)、 当期純利益 :17,420百万円(17.0%)
・通期予想:
  ⇒売上高:560,000百万円(4.6%:進捗率75.09%)
  ⇒営業利益:29,250百万円(2.9%:進捗86.30%)
・原価:70.05%(昨年70.64%):-0.59、売上総利益:29.95%(昨年29.36%):+0.59
・経費:23.95%(昨年24.12%):-0.17
・営業利益:+6.00%(昨年5.24%):+0.76

マツモトキヨシホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ リアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々 を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
・このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態 モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたCRMのさらなる進化」の2つを継続するとともに、「安定した 収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域にお ける圧倒的No.1の地位確立」を掲げ、これら戦略テーマのもと、今期は5つの重点戦略((1)新たなビジネスモデ ルの構築、(2)調剤事業の強化・拡大、(3)オムニチャネル化の推進、(4)垂直連携体制の構築と、新たに、(5)7つの エリアにおける市場シェア拡大)を設定し取組んでまいりました。
・マツモトキヨシ成功事例の水平展開、KPI(グループの重要業績評価指標) 管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとな っておりますグループ個別接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数)の 獲得に努め、その総数は延べ5,200万人超まで拡大し、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを用いた 高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対しても的確に対応して まいりました。
・小売事業:
・第1四半期は比較的天候には恵まれたものの、気温や湿度の高低差による影響を受けシーズン商品は好不調が 分かれ、第2四半期は低温や長雨などにより、春・夏物は厳しい状況で推移しましたが、8月中旬以降は展開を 早めた総合感冒薬やハンドクリームなどの秋・冬物のシーズン商品は堅調に推移しました。第3四半期は、10月 における週末の悪天候などの影響は受けたものの、11月以降は比較的天候に恵まれシーズン商品は比較的堅調な 動向となりました。加えて、新規出店、PB商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、KPI管理による 経営効率の改善によりグループ各社業績は順調に推移しました。なお、団体旅行から個人旅行へのシフトが進む なか、訪日外国人観光客の購買動向に変化があるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング 戦略、免税対応店舗の拡大、中国におけるダブルイレブン(11月11日)といわれるシングルデーの取組み等も奏 功し、引き続きインバウンド需要や越境ECは好調に推移しております。
・調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとと もに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから順調に拡大しております。

マツモトキヨシホールディングスの株価:2/20
・時価総額485,169百万円(2/20) = 4,440円(2/20) × 109,272,214株(2/20)
・株価4,440円(2/20)=PER(会社予想):23.32倍(2/20)×EPS 190.42円(2018/3)
・株価4,440円(2/20)=PBR(実績):2.36倍(2/20)×BPS 1,885.19円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・マツモトキヨシHが2/13、2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、すべての段階での利益が2桁を優に超える好決算となりました。小売業が全般的に苦戦している経費も-0.17ポイント改善、さらに、原価は-0.59ポイント改善と、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。マツモトキヨシH自身も、「グループ個別接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数)の 獲得に努め、その総数は延べ5,200万人超まで拡大」と、これらが「狭小商圏化する市場に対しても的確に対応」できていると、コメントしており、好調さの要因のひとつといえます。さらに、日刊工業新聞によれば、「マツモトキヨシホールディングスやウエルシアホールディングスは運営するドラッグストアの一部で、24時間営業を実施。駅近くなど需要が見込める場所では免税手続きにも対応」と、インバウンド需要の効果も大きいといえます。また、海外展開においても、「中国におけるダブルイレブン(11月11日)といわれるシングルデーの取組み等も奏功」とのことですので、これらが相まって好調な要因となっていると思われます。マツモトキヨシH、今期、好決算が予想されますが、今後、この好調さをもとに、やや課題の成長成長戦略をどう押しすすめてゆくのか、M&A戦略を含め、その動向に注目です。

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February 21, 2018

マミーマート、第1四半期決算、増収減益!

マミーマート、2018年9月、第1四半期決算:2/14

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:60,841百万円
・自己資本比率:42.2%(昨年44.7%)
・現金及び預金:3,782百万円(総資産比 5.99%)
・有利子負債:15,156百万円(総資産比 24.91%)
・買掛金:11,600百万円(総資産比19.07%
・利益剰余金 :20,100百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:27,170百万円(1.0%) 、営業利益:968百万円(△14.0%)
・経常利益:1,080百万円(△11.0%)、 当期純利益 :689百万円(△14.5%)
・通期予想:
  ⇒売上高:105,000百万円(1.9%:進捗率25.88%)
  ⇒営業利益:2,980百万円(1.4%:進捗32.49%)
・原価:73.32%(昨年73.71%):-0.39、売上総利益:26.68%(昨年26.29%):+0.39
・経費:24.38%(昨年23.38%):+1.00
・マーチャンダイジング力:+2.30%(昨年2.91%):+0.61
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:1.27%(昨年1.28%):-0.01
・営業利益:+3.57%(昨年4.19%):-0.62

マミーマートのコメント:
・小売業界におきましては、将来不安による消費マインドの停滞懸念脱却には至らず、消費者の根強い節約志向、 社会保険料の負担増や人手不足を背景とした人件費の上昇、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を 超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。
・このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「食を通して健康になる」という当社グループコ ンセプト「Enjoy Life!」の考えを柱と定め、「商品開発」「基礎営業力の強化」「人財の育成」の3項目を重点 取組項目とし、新しい小売業の店舗モデルへチャレンジしてまいりました。
・店舗運営におきましては、「当社に関わるすべてのステークホルダーが喜びを感じて幸せになる」ことを使命 に掲げ、平成29年よりスタートした「M3プロジェクト」(M3=My Mami Mart)を中心に、従業員一人一人が主体的 に動くチーム作りに取り組んでまいりました。
・営業面におきましては、新しい店舗モデルへのチャレンジとして、平成29年11月に開店した八潮伊草店におい て、店内焼き上げピザ、トースト、カレーライスなど、お客様より注文をうけ、その場で調理し、出来たて作りた てを店内にて召し上がって頂ける場所の提供に加え、地域コミュニティの場として、店内イベントや当社ヘルシー コンシェルジュによるセミナーの開催など、その活用を拡げてまいりました。
・設備投資としましては、㈱マミーマートにおきまして、平成29年11月に八潮伊草店(埼玉県八潮市)、平成29 年12月に野田山崎店(千葉県野田市)を開店し、当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め75店舗であ ります。

マミーマートの株価:2/20
・時価総額25,653百万円(2/20) = 2,376円(2/20) × 10,796,793株(2/20)
・株価2,376円(2/20)=PER(会社予想):13.86倍(2/20)×EPS 171.38円(2018/3)
・株価2,376円(2/20)=PBR(実績):1.00倍(2/20)×BPS 2,377.83円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・マミーマートが2/14、2018年9月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、減益、特に、減益幅はいずれの段階でも10%を超える厳しい決算となりました。マミーマート自身も、「社会保険料の負担増や人手不足を背景とした人件費の上昇」とコメントしているように、経費増が利益を圧迫していることが要因です。実際、今期の軽費比率は昨年対比1.00ポイントと大きく上昇しており、原価の改善が-0.39ポイントですので、経費増が大きかったといえます。一方、売上高の方は新店が2店舗と、堅調な結果となり、昨年対比1.0%増となりました。マミーマート、今期は「「Enjoy Life!」の考えを柱と定め、「商品開発」「基礎営業力の強化」「人財の育成」の3項目を重点 取組項目」と、営業力の強化に取り組んでいます。今期はまだはじまったばかり、第1四半期決算ですので、今後、経費比率を抑えつつ、今期目標の営業強化に力を入れてゆくと思われます。ちなみに、マミーマートの大株主は住友商事であり、約20%を所有、住友商事はサミットの親会社であり、サミットの社長はマミーマートにも出向していた住友商事出身の竹野浩樹氏ですので、今後、住友商事を核に、連携、首都圏の食品スパー連携に発展する可能性もあるといえます。マミーマート、今期、どのような成長戦略を打ち出すのか、住友商事の動きも踏まえ、その動向に注目です。

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February 21, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 20, 2018

BISINESS INSIDER、Amazon Go体験レポート!

驚きのコンビニ革命「Amazon Go」のすごい仕組み、魔法のようなAI技術の真実:
・BISINESS INSIDER:2/15
・今回筆者は、海外取材の合間を縫って、シアトルにあるAmazon Go店舗を訪問してきた。その体験は率直に行って衝撃的だ。アマゾンが考える全く新しい小売店の姿を、現地体験レポートとしてお伝えしていこう。
シアトル1号店舗は待ち行列なし、入り口には誘導スタッフ:
入店にあたってはスマートフォンに3つの設定が必要だった。「AndroidまたはiOS端末(スマートフォン)」、「Amazon Goアプリ」、「Amazon.comのアカウント」

Amazon Goアプリを導入していざ店内へ:
・バーチャルカートは入店時にスキャンしたQRコード情報に紐付いており、同じQRコードでゲートを通過した客全員で1つのバーチャルカートを共有する。店内での客同士の荷物の受け渡しは厳禁

日本でも受けそう? 充実した軽食を取揃える店内:

Amazon Goの行動分析は「騙せる」仕組みなのか?:
・Amazon Goの本領である「レジ精算をしない」買い物体験は、本当に強烈なものだった。来店者は、「棚から好きな商品を取る」「そのまま店外に出る」だけで決済が完了する。アマゾンはこのレジなし決済技術の詳細について明かしていない。
・決済が行われるのは、退店からさらに1時間以上が経過してから。ステータスが「completed charges」になり、決済完了がアプリで報告される。

決済処理が実はリアルタイムではない? Amazon Go動作の秘密:

Amazon Goが「店舗で働く人の仕事を奪う」は本当か?:
・実際には店内では多くのスタッフが食材加工に従事しているし、商品補充で常時3〜4人ほどのスタッフが店内をせわしなく行き交っている。また酒販コーナーにはIDチェックの専任スタッフがおり、ゲートにも監視員が1人常駐している。

アマゾンはAmazon Goで何を目指すのか?:
・Amazon Goは今後利用者が次々と買い物をしていくデータ蓄積を通じて、行動把握と認識技術をさらに強化していくはずだ。一つ確実に言えるのは、アマゾンが最新テクノロジーでどんな社会実験をやっているのか興味がある人なら、いますぐシアトル行きの飛行機に飛び乗るべきだということだ。

PI研のコメント(facebook):
・BISINESS INSIDERが2/15、Amazon Goの体験レポートの記事を公開しました。「今回筆者は、海外取材の合間を縫って、シアトルにあるAmazon Go店舗を訪問」とのことですので、記者の詳細な体験レポートであり、店内、店外の写真も豊富にアップされており、Amazon Goの現状を知る上には貴重なレポート内容です。以前から気になっていたことですが、棚札に価格表示があるのか、ないのかですが、接写写真を見る限り、棚札はアレルギー表示等の商品説明のみのようで、特にデリ関連の価格は商品のパッケージにあるようです。グロサリーはフェイスごとに棚札が貼られていますが、写真では確認できませんが、仮に価格があっても強く訴求していないようです。日本では棚札はプライスカードの役割をしていますので、価格表示がメインであり、かつ、価格訴求を強く打ち出す傾向がありますが、棚札そのものの役割がまずは大きく違うといえます。基本的には、画像認識とプライスルックアップ機能を組み合わせているとのことですので、写真にもあるように天井からのカメラで顧客が手に取った商品の画像を認識し、追跡することが決済の仕組みに直結しているといえます。また、その決済は、「決済が行われるのは、退店からさらに1時間以上が経過」とのことですので、現時点では即時決済ではなく、いろいろ検証した後に決済されるようです。また、意外なのは、「店内では多くのスタッフが食材加工に従事しているし、商品補充で常時3〜4人ほどのスタッフが店内をせわしなく行き交っている」とのことで、人時がかなりかかっていそうなことです。レジの人員削減はできても、店舗を維持するには、特に、デリの加工等、むしろ、人時が増えているようで、採算ベースに乗せるにはまだまだ時間がかかそうなことです。当初は一気に店舗展開がはじまるような報道もありましたが、この体験レポートを見る限りでは、「Amazon Goは今後利用者が次々と買い物をしていくデータ蓄積を通じて、行動把握と認識技術をさらに強化」と、時間をかけて完成度をあげてゆく段階なのではと見られます。Amazon Go、この1号店のノウハウの蓄積を活かし、今後、どう進化してゆくのか、その動向に注目です。

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February 20, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 19, 2018

食品スーパー、今期、厳しい決算予想、経費増!

食品スーパー、業績失速 8割が営業減益・赤字 人件費高騰が直撃 :
・日本経済新聞:2/13
・食品スーパー業界の業績が急失速している。上場28社の2017年度第3四半期決算が13日に出そろった。新規出店などの効果で売上高に当たる営業収益は小幅に増加したが、営業損益は8割に相当する23社が減益か赤字となった。前年同期の減益は9社だった。パートやアルバイトの時給上昇などが利益を圧迫した。通年でみた17年度の業績は現状で22社が増益を見込み、下振れのリスクが高まっている。
・人手不足をきっかけにパートやアルバイトの時給が上昇している。17年度の都道府県別最低賃金の全国平均は5年前と比べると1割超増えた。ライフコーポの岩崎高治社長は「人件費の上昇は一過性ではない」と警戒する。
・16年10月からはパート従業員などの厚生年金と健康保険の適用基準も拡大した。人手確保のため求人広告を出すなどの採用費も膨らみつつある。大手スーパー幹部は「人繰りがつかない店舗では、時給2000円以上のコストで派遣社員を雇っている」と明かす。

食品スーパー最新情報:
・February 08, 2018:バローH、第3四半期、増収減益!
・February 01, 2018:ライフコーポレーション、第3四半期、増収減益!
・January 20, 2018:イオン、第3四半期、増収増益、GMS損益改善!
・January 17, 2018:セブン&アイH、第3四半期、増収増益!
・January 12, 2018:ベルク、第3四半期決算、増収増益、堅調!
・January 11, 2018:アオキスーパー、第3四半期、減収減益!
・January 10, 2018:アークス、第3四半期決算、増収減益!
・January 09, 2018:サンエー、第3四半期、増収減益!
・January 05, 2018:平和堂、第3四半期、減収減益、原価、経費増!
・January 04, 2018:オークワ、第3四半期、減収減益、経費増!
・January 03, 2018:ハローズ、第3四半期決算、増収増益!
・January 02, 2018:オーケー、2018年、中間決算、増収、営業減益!

PI研のコメント(facebook):
・2/13の日本経済新聞に「 食品スーパー、業績失速 8割が営業減益・赤字、人件費高騰が直撃」との見出しの記事が掲載されました。今週で食品スーパー業界の上場企業約50社の大半の第3四半期決算の公表が終わりますが、その集計結果の内容を伝える記事です。業績失速、特に、営業利益の減益、赤字が大半であるとの内容ですが、実際、本ブログでも取り上げた食品スーパーの決算数値を見ると、厳しい状況といえます。特に、経費比率の上昇が利益を圧迫しているといえ、増益の企業は数えるほどです。記事でも指摘しているように、「人手不足をきっかけにパートやアルバイトの時給が上昇」に加え、「パート従業員などの厚生年金と健康保険の適用基準も拡大」と、2重の人件費増が大きな要因といえます。さらに、エネルギー関連の価格高騰が光熱費等に響いていることもあり、食品スーパーの経営環境は悪化しているといえます。結果、今期の本決算はかなり厳しい状況が予想されるといえ、業績の下方修正を余儀なくされる企業が増加する懸念があるといえます。食品スーパーの経営環境は、さらに、ドラッグストア、コンビニ、ホームセンター等の異業種の食品市場への参入もあり、Amazonなどeコマースの影響もさけられない状況に入っており、内部要因だけでなく、外部要因も厳しい状況にあるといえます。今期決算は厳しい状況が予想されますが、これを踏まえ、来期はもちろんですが、中長期的な経営戦略の見直しが必須といえ、M&Aを含め、今後、大きく業界全体が変わらざるをえないといえます。このような現況を踏まえ、各社、どのような経営戦略を打ち出すのか、その行くえに注目です。

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February 19, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 18, 2018

施策の効果検証ができていない、63%、営業課題!

消費財メーカー様が抱える小売業への営業活動での課題や実態:
・マーケティング研究協会:
・小売業への営業・提案活動に関するアンケート:
  ⇒営業活動上の問題「施策の効果検証ができていない」63%
・小売業の商環境の変化により、メーカー営業部門に求められる提案や活動も変化して来ているというお声をお客様より耳にする機会が多くなりました。このような実情を踏まえ、マーケティング研究協会トレードマーケティング部 では消費財メーカー様が抱える小売業への営業活動での課題や実態を明らかに するために、2017年12月アンケート調査を実施いたしました。
・調査結果概要:
・営業活動上の問題点「施策がやりっ放しで効果検証ができていない」63%。取引先小売業からの要望は「ID-POS等データ分析をもとにした提案」へ変化。
・得意先への活動上の問題意識として、「施策の効果検証ができていない(63%)」、「店頭実現力が低い(52%)」、「得意先の課題を抽出できていない(47%)」が上位に挙がりました。
・営業部門の問題点「スキルのバラツキが大きい」82%、「営業の業務範囲が広い」57%。
・営業部門内の問題意識として「スキルのバラツキ(82%)」、「営業担当の業務範囲の広さ(57%)」が挙がりました。これは業務範囲の拡大に伴い、担当間における差はさらに広がっていくものと読み取ることができます。

PI研のコメント(facebook):
・マーケティング研究協会が「消費財メーカー様が抱える小売業への営業活動での課題や実態」調査のアンケート結果を公表しました。2017年11月27日~2017年12月14日に実施した消費財メーカーへの調査であり、有効回答数:n=141です。調査項目は、「営業関連人員の増減、取引先小売業について、営業上の問題点(対取引先、対社内)とその解決策、営業教育に関する実施状況」等です。その結果ですが、「施策の効果検証ができていない」が63%と最も多く、「施策の検証」が重要な課題とのことです。コメントの中でも、「ID-POS等データ分析をもとにした提案」へ変化とのことですので、検証も単純な売上の比較、商品視点からの提案だけでなく、顧客という視点をどう組み込み、提案をし、さらに、その検証をすることが求められているといえます。小売業への提案に関しては、これまではどちらかというと、仮説構築、提案の方に重きがおかれていたといえますが、このアンケート結果は検証、しかも、ID-POS分析等、新たな視点を組み込んでの検証に焦点が移りつつあることを示唆しているといえます。小売業もビッグデータ、IoTの時代へと入ってきた現在、消費財メーカーの方もその流れを組みこんだ提案だけでなく、検証も求められるようになったといえ、小売業と消費財メーカーとの関係も大きく変わってきたといえそうです。

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February 18, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)

February 17, 2018

ヤオコー、第3四半期決算、好調!

ヤオコー、2018年3月、第3四半期決算:2/13
・ 第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第3四半期連結累計期間と 前年同四半期の数値及び当第3四半期連結会計期間末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:211,635百万円
・自己資本比率:39.6%(昨年  %)
・現金及び預金:12,663百万円(総資産比 5.99%)
・有利子負債:62,952百万円(総資産比 29.75%)
・買掛金:30,219百万円(総資産比14.28%)
・利益剰余金 :83,078百万円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:313,942百万円(  %) 、営業利益:16,112百万円(  %)
・経常利益:15,798百万円(  %)、 当期純利益 :10,656百万円(  %)
・通期予想:
  ⇒営業収益:400,000百万円(  %:進捗率78.49%)
  ⇒営業利益:16,500百万円(  %:進捗97.65%)
・原価:74.01%(昨年  %):+0.00、売上総利益:25.99%(昨年  %):+0.00
・経費:24.85%(昨年  %):+0.00
・マーチャンダイジング力:+1.14%(昨年  %):+0.00
  ⇒MD力って何?
・その他営業収入:4.20%(昨年  %):+0.00
・営業利益:+5.34%(昨年  %):+0.00

ヤオコーのコメント:
・当期は第8次中期経営計画3ヶ年の最終年度にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」 をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略 課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとし て、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
・商品面について:
・新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Yes!YAOKO」(当 社独自のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共 同開発プライベートブランド)を新たに90単品発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしま した。また、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生鮮部門を中心に生産者様 と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実いたしました。一部の商品においては、原料から調達 した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋が る品揃えを充実いたしました。
・出店・成長戦略:
・新規店舗として、7月に流山おおたかの森店(千葉県流山市)、10月に館林アゼリアモール店(群馬県館林 市)、11月に八百幸成城店(東京都調布市)、日野南平店(東京都日野市)、浦和パルコ店(埼玉県さいたま 市)の5店舗を出店するとともに、2店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として、7店舗につい て大型改装を実施いたしました。 4月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗へのセルフ精算レジの導入をはじめ、更なるローコス トオペレーションを目指した取組みを鋭意進めております。ヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かし ながら、相互に知見や情報の共有を図り、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。 平成29年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で167店舗(ヤオコー157店舗、エイヴイ10店舗)となりまし た。

ヤオコーの株価:2/14
・時価総額222,076百万円(2/14) = 5,550円(2/14) × 40,013,722 株(2/14)
・株価5,550円(2/14)=PER(会社予想):20.14倍(2/14)×EPS 275.57円(2018/3)
・株価5,550円(2/14)=PBR(実績):2.57倍(2/14)×BPS 2,159.54円(2017/3)

PI研のコメント(facebook):
・ヤオコーが2/13、2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は、今期は「エイヴイグループを完全子会社化」したため、連結決算となり、前期との比較は行っておらず、昨対はなしの決算となります。したがって、業績の評価が難しいのですが、通期予想と比較すると、営業収益は進捗率78.49%、営業利益は進捗97.65%ですので、好決算といえます。ただし、この予想を前提とすると、営業利益は第4四半期、激減することになりますので、これをどう見るかにより、評価、特に、利益の見方が分かれるといえます。株価を見ると、決算発表後、急騰していますので、投資家はこの決算を買いと判断したといえます。ヤオコー、今期はエイヴイのM&Aに加え、新業態ともいうべき八百幸成城店(東京都調布市)を11月に新規出店をするなど、積極的な成長戦略を打ち出しています。また、「生鮮部門を中心に生産者様 と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実」、さらには、「原料から調達 した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入」など、原価改善にも積極的です。結果、営業収益も400,000百万円と、M&Aの寄与もあり、4,000億円の水準を達成するペースです。食品スーパー業界も5,000億円、そして、1兆円が視野に入りつつありますので、今後、さらなるM&Aに加え、新規出店が続いてゆくといえます。ヤオコー、この好調な決算を活かし、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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February 17, 2018 | | Comments (0) | TrackBack (0)